家賃回収から強制退去まで、建物明渡請求に強い弁護士が対応致します。

弁護士費用

弁護士費用 3つの特徴

  • 相談料・着手金は0円
  • 納得の完全成功報酬
  • 安心の弁護士費用後払い

ご相談

(1)ご相談は何度でも相談無料。
(2)電話・メールでのご相談も可能。
(3)お仕事終わりの時間帯、土日祝日の相談も可能です。

弁護士報酬
(賃料不払いを理由とする建物明渡請求)

■交渉での明け渡し請求、滞納賃料請求

【着手金】

無料です。一切頂きません。

【報酬金】

▼滞納家賃の回収

回収額の33%(税込)

▼明け渡し完了

1件あたり22万円(税込)

※事案の難易度に応じて相談させていただきます。

【出張日当】

▼往復移動に2時間以上を要する場合

3万3000円(税込)

▼往復移動に4時間以上を要する場合

5万5000円(税込)

【実費】

通常1万円程度の実費に充てる預かり金を依頼時にお預かりいたします。

※表示金額は税別です。

※ご依頼時に契約書を作成しますので、明朗会計です。

■裁判での明け渡し請求、滞納賃料請求

【着手金】

無料です。一切頂きません。

【報酬金】

▼滞納家賃の回収

回収額の33%(税込)

▼明け渡しを命じる判決取得

1件あたり44万円(税込)

▼明け渡しの強制執行

1件あたり11万円(税込)

※事案の難易度に応じて相談させていただきます。

▼居住を継続させ、滞納があれば明け渡させる和解を成立させた場合

38万5000円(税込)

【出張日当】

▼往復移動に2時間以上を要する場合

3万3000円(税込)

▼往復移動に4時間以上を要する場合

5万5000円(税込)

【実費】

通常5万円程度の実費に充てる預かり金を依頼時にお預かりいたします。

※表示金額は税別です。

※ご依頼時に契約書を作成しますので、明朗会計です。

※仮処分を行う場合は、費用が別途必要です。

※強制執行を行う場合は、執行官、執行業者に要する費用が別途必要です。

弁護士報酬
(賃料滞納以外を理由とする建物明渡請求)

費用は事案に応じてご相談をさせていただきます。

報酬算定の例

・入居者に内容証明郵便を送付し、さらに郵送と電話でのやり取りを行って、任意での退去を実現させた場合
明け渡し完了により成功報酬22万円(税込)

・入居者に内容証明郵便を送付し、さらに郵送と電話でのやり取りを行って、任意での退去と滞納賃料20万円の回収を実現した場合
明け渡し完了により成功報酬22万円、滞納賃料回収の成功報酬20万円×33%=6万6000円、合計28万6000円(税込)

・現地調査(総所要時間2時間)を経て、入居者に対し訴訟を提起し、勝訴判決を得て、強制退去を実現した場合
現地調査のための出張日当として3万3000円、勝訴判決を得たことにより成功報酬44万円、強制執行による退去を実現したことにより11万円、合計58万3000円(税込)

・現地調査(総所要時間2時間)を経て、入居者に対し訴訟を提起し、訴訟の中で入居者が滞納賃料30万円を全額支払ったうえで、継続して居住するが再度滞納があれば退去する内容の和解が成立した場合
現地調査のための出張日当として3万3000円、和解成立の成功報酬38万5000円、滞納賃料回収の成功報酬30万円×33%=9万9000円、合計51万7000円(税込)

大阪の家賃回収から建物明渡請求まで弁護士が対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

投稿日:2018年4月23日 更新日:

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