１．弁護士があなたに代わって入居者と家賃回収の交渉をします。
入居者に対して、弁護士名で内容証明郵便を発送し、以降の交渉の窓口を一手に担います。
入居者も生活はあるところですが、支払いは優先順位の高いものからなされます。家賃の督促をしなければ、入居者は家賃を優先順位を低いものとして扱うことになり、滞納を続けることになります。
そこで、家賃支払の優先順位を上げるために弁護士名で内容証明を発送し、裁判を見越して、滞納家賃の督促をすることが重要になります。
弁護士が対応することによって、裁判までせずとも交渉のみで解決することが多くあります。
２．１日でも早い退去を目指します。
家賃を長期間滞納する入居者とは今後信頼関係を維持することは難しいため、貸主は早期の退去を望むことが多いです。
退去が遅れれば遅れるほど、滞納家賃の金額は多額になっていきますが、結果として経済的に困窮しているため滞納家賃を回収できないことがあります。そうすると、１日でも早く退去させ、新たな入居者を見つけることが経済的にメリットが大きいです。
裁判をして強制退去させるにせよ、手続に数か月は必要となりますので、１日でも早く裁判手続を前に進めることが重要です。
３．訴訟を適切かつ迅速に裁判所に申立てます！
依頼者の意向に従い、適切かつ迅速に訴訟手続きを行います。この場合も、着手金はいただきません！
入居者との交渉により、滞納家賃の回収、早期の退去の実現が好ましいことは間違いありません。
しかしながら、話し合いが長期化した後に決裂した場合、その時点から裁判手続を開始しなければなりません。
そうすると、交渉期間と裁判期間をあわせると１年以上期間が必要になる場合があります。
このような結果にならないために、話し合いと裁判を同時並行で進めていく方法や早期に話し合いを打ち切り裁判手続に移行するなどの判断が重要です。