家賃回収・建物明渡請求の解決事例
滞納３ヵ月！裁判で解決：滞納家賃を全額回収して有利な和解
- 事案内容
- アパートの賃貸で、3ヶ月の家賃滞納。家主が入居者に連絡しても居留守を使うなど、話ができる状態ではなかった事案
- 対応
- まずは入居者に対して弁護士名で賃貸借契約を解除する旨を内容証明で通知しました。それでも反応がなく、交渉が出来なかったため、訴訟を提起しました。
訴状を受け取った入居者から弁護士に連絡があり、滞納分を全額支払うので入居を継続させてほしいとの申し出がありました。裁判の期日で、実際に滞納家賃を全額支払ったことが確認できましたので、入居の継続を認め和解しました。ただし、今後1回でも家賃を滞納すれば賃貸借契約を解除するという有利な条件での和解となりました。
滞納６か月！裁判で解決：入居者行方不明のまま強制退去
- 事案内容
- 一軒家を賃貸していましたが、入居者との連絡がつかなくなり、人が住んでいる気配もなし。家賃の支払いも止まって6ヶ月が経過していた事案
- 対応
- 入居者の所在が不明だったので、速やかに訴訟を提起して、物件に居住していないこと、他の連絡先も不明であることを裁判所に報告して、訴状を公示送達(裁判所に一定期間掲示することで相手方に訴状が届いたとみなす制度）してもらい、相手方欠席で裁判を行いました。裁判の結果、退去を認める判決を得たので、続けて裁判所で強制退去の手続きを行い、明け渡しを完了しました。
滞納３ヵ月！裁判で解決：裁判で3ヶ月で強制退去
- 事案内容
- 家主は３ＬＤＫの部屋を賃貸していましたが、賃借人が賃料を滞納し始めました。家主が調べたところ、賃借人は、部屋に居住しておらず、３人の他人に勝手に部屋を転貸していた事案
- 対応
- 家主は、実際の入居者３人の身元が分からず、途方に暮れていました。
弁護士が依頼を受けて調査したところ身元が判明したため、賃貸人と入居者合計４人を相手取って裁判を起こしました。入居者３名とは、依頼から３カ月後の第１回期日で和解が成立し早期に退去、賃貸人についても最短で判決を取得し強制明渡を行って、家具等を排除しました。
滞納１年！裁判で解決：明渡判決後、任意で退去
- 事案内容
- 家主は長屋の一区画を貸していましたが、賃料滞納が１年もの長期にわたり、物件内部に物が大量に放置されていた事案
- 対応
- 入居者は連絡が取れたり取れなかったりで、交渉が満足にできず、依頼を受けて、訴訟を提起して明け渡しの判決を取得しました。
しかし、物件内に残置された物の量から、強制退去には多額の費用を業者に支払う必要があると見込まれたため、その後に弁護士が入居者と交渉し、明け渡し時期について一定の猶予を与える代わりに、物件内の物の運び出しをさせて自主的に明け渡しをさせました。
滞納２年！強制執行で解決：２年間に亘り１５０万円以上の家賃滞納
- 事案内容
- 依頼者は、十数年前から借主に賃貸していましたが、借主は、だんだん家賃を滞納するようになりました。依頼者からの督促により一部支払があったものの、滞納状態になっている総額は１５０万円にも及びました。依頼者から、退去の話をしたものの、借主は一切応じることはありませんでした。これ以上滞納状態が続くことを避けるため、早期に退去を求めたいと当事務所にご相談いただきました。
- 対応
- 依頼者と打ち合わせ後、直ちに滞納賃料の支払を求め、支払いがない場合には賃貸借契約を解除するとの通知書を内容証明郵便にて送りました。
指定した期日までに滞納賃料の支払がなく、また、任意に退去する様子もなかったことから、当方は、速やかに賃料の支払と賃貸物件の明渡を求めて民事訴訟を提起しました。
民事訴訟では、当方の主張が全面的に認められ、滞納賃料全額の支払と賃貸物件の明渡を認める判決を獲得しました。最終的に、強制執行手続により、賃貸物件の明渡を実現しました。
滞納15か月！交渉で解決：長期滞納者に対して交渉で退去実現
- 事案内容
- 依頼者は、十数年前から借主に賃貸していましたが、借主は、次第に家賃を滞納するようになりました。依頼者から、退去の協議を持ち掛けるも、借主は応じることはありませんでした。そこで、早期に退去を求めたいとして、当事務所にご相談いただきました。
- 対応
- 内容証明郵便にて、滞納賃料の支払を求め、支払がない場合には賃貸借契約を解除する旨を通知しました。これに対し、借主は、滞納家賃の支払はすぐには難しいが、退去のもとめに対しては速やかに応じると返答してきました。そして、そこから数日後に、任意での退去が実現できました。早期に弁護士から内容証明郵便で解除と退去の通知をしたことで、結果的に、裁判手続きをすることなく、早期に賃貸物件の明渡を実現しました。
裁判で解決：５か月間の家賃を滞納して退去に応じなかった借主を退去させた事例
- 事案内容
- 依頼者は、２年前からアパートの一室を借主に賃貸していました。借主は、初めのうちは遅れることなく家賃を支払っていましたが、次第に家賃を滞納するようになりました。依頼者から借主に督促しても、「もう少し待ってください」というのみで、滞納状態が続くばかりでした。依頼者は、このままでは未収が増える一方であると不安になり、これ以上滞納状態が続くことを避けるため早期に退去してもらいたいと、当事務所にご相談いただきました。
- 対応
- 当事務所では、依頼者から依頼を受け、すぐに、借主に対し、滞納賃料の支払を求めるとともに、賃貸借契約を解除することを内容証明郵便で通知しました。もっとも、借主からは依然として滞納家賃の支払がなく、また、すぐに退去する様子もありませんでした。そこで、当事務所は、速やかに賃料の支払と賃貸物件の明渡を求めて民事訴訟を提起しました。
民事訴訟を提起したことに伴い、裁判所から訴状等が借主に送付され、借主側も裁判を起こされたことを知りました。そして、借主は、任意に物件から退去しました。
今回の件では、賃貸借契約の解除を通知した後も任意に立ち退く様子が無かったことから、速やかに訴訟提起をし、その結果、強制執行手続によることなく、第１回期日前に早期に物件の明渡を実現することができました。
強制執行で解決：借主が音信不通になり所在不明になったことから強制明渡を実現した事例
- 事案内容
- 依頼者は、資産運用としてマンションを購入し、貸主に賃貸していました。そして、その管理は管理会社に任せていました。ところが、管理会社から借主に連絡するも音信不通の状況が続きました。そこで、警察立ち合いのもと、居室に立ち入りをしたところ、多くの荷物が残されているものの夜逃げ状態にあると判断されました。借主とは音信不通で行方も不明でしたが、依頼者はトラブルを防止するため、法律に則った手続で賃貸借契約を解除の上、荷物を搬出する方法を希望されました。そこで、管理会社から当事務所にご相談があり、強制明渡のため訴訟を提起した上で、強制執行を行うご依頼をいただきました。
- 対応
- 既に警察の立ち合いのもと夜逃げ状態にあると判断され、解除通知を送付する宛先が不明でしたので、賃貸借契約の解除の意思表示を訴訟において行う判断となりました。
そして、改めて弁護士が居室に訪問し現地調査を行った上で、訴訟を提起しました。訴訟提起の際に、弁護士の現地調査報告書を提出した結果、裁判所により、公示送達の方法によって手続を進めることが決定されました。公示送達は貸主が行方不明の場合にも訴訟を進めることができる手続です。
そして、借主欠席のまま勝訴判決を得て、強制執行手続の申し立てた結果、訴訟提起から約４か月後に強制明渡を実現されることができました。
資産運用としてマンションを賃貸している場合は、少しでも早く明渡を実現し、新たな借主を見つけ賃料収入を再度得ることが一番の目的になります。そのため、当事務所は最短ルートで明渡が実現できるよう尽力いたしました。
投稿日：2018年4月23日 更新日：
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