家賃回収・建物明渡請求の解決実績
強制執行で駐車場ガレージの明渡しを行った事案
- 事案内容
- 借主は法人で、駐車場ガレージを車と道具置き場として賃借していましたが、契約当初から賃料を滞納し、家主様が相談に来られた時点で６か月の滞納となっていました。
また、ガレージ内には大量の産業廃棄物が置かれている様子であったため、家主様は半ばあきらめており、速やかな賃貸借契約の解消を望まれていました。
- 対応
- できる限り速やかに明け渡しを実現してほしいとの家主様の意向を受けて、内容証明郵便での家賃の督促等の手続を省き、いきなり訴訟を提起し、訴訟の提起と同時に賃料の督促及び賃貸借契約の解除を請求しました。
同時に、会社の代表者の住所に、訴訟を提起したこと等を警告する書面も送りました。
その後、会社の代表からは明け渡しの猶予をしてほしいとので電話がありましたが、「裁判で話す」と回答し、訴訟外での話し合いも全て拒否しました。
その結果、裁判は初回期日で結審し、明け渡しを認める判決が出され、そのまま、速やかな駐車場ガレージの明け渡しが実現できました。
１年６か月間の家賃を滞納していた借主を交渉で任意に退去させた事案
- 事案内容
- 依頼者は、４年前からマンションの一室を借主に賃貸していました。しばらくするうちに家賃の支払が遅れることはありましたが、その時も後から保証人が払っていました。
ところが、ある時から家賃が支払われなくなりました。督促の電話をしてみましたが、出ませんでした。しばらく様子を見ていましたが、一向に支払う様子も出ていく様子もありませんでした。
そこで、以前にも別の物件の明渡請求で対応させていただいたご縁もあり、当事務所にご相談いただきました。
- 対応
- 依頼を受け、すぐに、入居者に対し、滞納賃料の支払を求める、同時に賃貸借契約を解除することを内容証明郵便で通知しました。また、連帯保証人に対しても滞納賃料の請求を内容証明郵便で通知しました。
弁護士からの通知書を見た入居者は、すぐに連絡をしてきました。まずは早期の明渡を実現するため、任意に退去する意向を確認し、退去時期等について交渉しました。その結果、裁判手続をとることなく早期に明渡しを実現することができました。
今回の件でもそうですが、家主さんからの連絡を無視するような入居者であっても、弁護士が代理人として退去を求めることで、裁判手続によることなく早期に明渡しを実現できることは多いです。是非早めにご相談ください。
交渉で解決：長年にわたり家賃を滞納していた借主を交渉で任意に退去させ家賃の一部も回収した事例
- 事案内容
- 依頼者は、マンションの一室を借主に賃貸していましたが、しばらくして家賃の滞納が始まりました。依頼者は、督促をしつつ任意での支払いを待つこととしました。しかし、家賃は一向に支払われることはなく、また退去する様子もないまま数年が経過してしまいました。
依頼者は、いつかは家賃を払ってくれるだろうと期待して待ち続けたものの、滞納が続くばかりであったことから、当事務所に相談されました。
- 対応
- 当事務所では、依頼を受けてすぐに入居者に対し滞納賃料の支払を求める旨を内容証明郵便で通知しました。その中で、滞納賃料の支払が無い場合に賃貸借契約を解除して退去を求めることを予告しました。
入居者からすぐに、今後の家賃に加えて、滞納分も分割で支払うことを条件に賃貸借契約を継続したいと連絡がありました。
依頼者は、退去してもらうより家賃の回収を優先させたいという意向だったので、数か月間、賃貸借契約を続けたうえで滞納分の家賃の支払も受けました。１０か月間、通常の家賃に加えて滞納分の家賃も回収しましたが、入居者において滞納分の支払まで続けていくことが困難となったことから、退去し明渡しを受けることとしました。
長年にわたり滞納していた入居者でしたが、弁護士が代理人として退去を予告しつつ支払を督促することで家賃の回収に成功しました。また、最終的に裁判手続によらずに任意での明渡も実現できました。
交渉で解決：長年にわたり家賃を滞納していた借主を交渉で任意に退去させた事例
- 事案内容
- 依頼者は、平成２０年頃からマンションの一室を借主に賃貸していました。しばらくして家賃の支払が滞るようになり、依頼者が督促をするものの、支払われることはありませんでした。依頼者は、どのように対処すべきか悩みつつ、時間ばかりが過ぎてしまい、滞納された金額は数年間でかなりの金額になっていました。
- 対応
- 当事務所では、滞納している期間が長く金額も高額になっていることから、すぐに入居者に対して滞納賃料の支払及び支払が無い場合には退去を求めることを内容証明郵便で通知しました。
これに対し入居者は、これまで長年にわたり支払ができていなかったことを謝罪したうえで、退去に応じると回答してきました。その後、設定した期間までに任意に退去し、明渡が実現できました。
今回の件では、長年にわたって家賃を滞納しながら居座り続けていた入居者でしたが、弁護士から内容証明郵便で退去を求めたことにより、すぐに断念し、退去させることに成功しました。
> 前のページへ
投稿日：2018年4月14日 更新日：
author
